「従業員持株会」への投資で資産形成するのは止めよう

あなたが働いている会社には「従業員持株制度」はありますか？

従業員持株制度と は、従業員が毎月一定の金額を拠出し、共同で自社株を買い付けていく仕組みのことです。

上場企業のほとんどで導入されていますし、非上場企業の中にも従業員持株会が組織されている企業はたくさんあります。

中には、会社から従業員 持ち株制度をお勧めされた方もいるのではないでしょうか。

この制度、一般的に は福利厚生の一環として扱われます。

なんとなくお得な制度だと感じて始めてしまう人もいると思いますが、いったん立ち止まってください。

本当にメリットだらけの制度なのでしょうか。

従業員持株制度のメリットを考えてみる

「従業員持株制度」のメリットとしては、下記のような点があげられます。

確かにこうしたメリットはあります。

しかし、(2)であれば、株価や配当に影響を与えるほどの業績向上の多くは、市場のトレンドや経営者のかじ取りの影響によるもので、個人の頑張りでどうなるものでもないことが多いでしょう。

(3)はメリットでもありますが、後述するようなリスクを理解しないまま始めてしまうことも多くなります。

(4)は、そもそも上場を目指していない会社にとっては関係がありません。

メリットと言われていることが、必ずしもメリットであるとは限りません。それどころか、別な大きなリスクも潜んでいるのです。

「所得」と「資産」を同時に失うことも

ここで著者自身の体験をお話します。

新卒で入社した会社は上場企業で、従業員持株制度がありました。配属のオリエンテーションのとき、持株会の説明を受け「報奨金が10%もつくんだ！」と思い、早速、申し込みをしました。

毎月1万円の天引き、ですから1万1千円ずつ積み立てていきました。

それから8年と9か月、積立額が100万円を超えたころ、勤務先の会社は、「会社更生法」の適用申請をしました。

「事実上の倒産」というやつです。すぐに上場廃止が決定、株は紙切れ(無価値)になりました。

会社は存続していたので、雇用は守られ給与は保証されていましたが、当然、賞与はゼロになりました。

また再建に向けての人員整理が始まり、そこかしこで退職奨励が行われました。結局、私自身も半年後に退職しました。

もしこれが会社更生法ではなく破産申請であったら、法人はなくなるわけですから間違いなく解雇になります。株が無価値になるのは同じです。

つまり、「所得」と「資産」を同時に失うのです。

従業員持株会を利用して自社株に投資することを全否定するつもりはありません。メリットもあるからです。

しかし、あくまで分散投資先の一つと考えましょう。

メリットだけに目を向けて、過度に集中的に自社株に投資すると、万が一のとき、悲しい状況に陥ってしまいます。

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