マネー

定期預金は絶対に安全なのか? 安全第一に潜むリスクとは

投稿日:2018-05-18 更新日:

定期預金は絶対に安全なのか? 安全第一に潜むリスクとは

定期預金は本当にノーリスク?

「お金は安全確実な定期預金で貯めている」
そんな方も多いのではないでしょうか。確かに株は、定期預金のように元本保証されてはいません。新聞で「日経平均急落」などの文字が躍るのを見ると、株は危ないという気持ちになってしまうのもわかります。

しかし、だからといって定期預金だけでお金を貯めていくのにリスクはないのでしょうか。

定期預金にリスクはない?

アベノミクスでは、インフレを起こすために年2%の物価上昇を目標にしています。
これが実現した場合、今年100万円で買えたものが来年は102万円払わないと買えないことになります。

一方で定期預金はどうでしょうか。メガバンクの定期預金の金利(1年もの)は約0.01%です。
100万円を預けて、来年は100万100円にしかなりません。つまり今年買えたものが来年は買えなくなってしまいます。

実質的な価値は低下

見た目の金額は増えていますが、実質的な価値は下がっているのです。

日本はこれからインフレになる?!

日本はこれからインフレになる?
「そうはいっても掛け声だけで、2%の物価上昇なんて起きていないだろう」
確かにアベノミクスが始まって、一度も2%の物価上昇は達成されていません。だからこれからもインフレは起きないと考える人は多いのでしょう。

しかし、これからも達成されないとは言い切れず、逆にインフレ傾向に向かうのは、ほぼ間違いないと考えられています。

人手不足

大きな要因は「人手不足」です。いままでは、働きたいけれど仕事が見つからない人が多かったので、企業は安い賃金で人を集められました。

しかし、少子化の影響などで、働ける人が減ってきています。企業はいままでより高い賃金を払わないと人が集められなくなりつつあります。賃金が上がれば、売値も上げざるを得ません。ヤマト運輸が値上げしましたが、同様のことがこれからも起こるでしょう。

インフレリスク

インフレになった場合、定期預金「だけ」で資産を持っているのは、リスクになり得ます。実質的にはお金が減ってしまうからです。ではどうすればいいのでしょうか。

次回はその点について考えていきます。


中郡久雄
中小企業診断士、ライター。
転職を繰り返していたため、他人より退職金が少ないことに不安を覚え、2008年ころより資産形成のために投資信託を活用した金融投資を開始。当初はインデックス投資を中心に運用していたが、徐々に投資哲学に共感できるアクティブファンドに軸足を移す。ただし、積立を基軸とする「コツコツ投資」のスタイルは維持している。
中小企業診断士兼ライターとして多くの経営者にインタビューさせてもらう中で、成長する経営者の「お金に対する哲学」を学ぶことができた。
現在は、経営者の資産形成のアドバイスもできるようになることを目指している。
主な執筆先は、クーリエジャポン、企業診断(同友館)、道経塾(モラロジー研究所)、など


金運占い燕京無料

-マネー
-,

関連記事

世帯収入を増やすコツ

【世帯収入を増やすコツ】節約もいいけれど収入だって増やしたい!

貯金することや、より余裕ある生活をすることを考えると、お金の使い方には神経を使います。 「もっと収入があったらなあ」と、世の中のほとんどの人が思うのではないでしょうか。 節約生活もアリだけれど、手にす …

つみたて,NISA

つみたてNISAとは? まず特徴を知ろう

前回の最後に予告したとおり、今回から『「つみたてNISA」は、具体的にどのように活用すればいいのか』について説明していきます。 初回は、「つみたてNISA」とはどのような制度で、どんな商品があるのかを …

【人生100年時代の住まい対策】第4回: 賃貸or持ち家?住宅ローンはいつまでに返済する?

人生が長くなれば、「住まい方」についても考え方を変えていく必要があります。 長期的な住まい方、そして終の棲家をどうするかなどについても考えてみましょう。 【人生100年時代の住まい対策】買換え・建替え …

【投資信託活用法】初心者が投資リスクを減らす“分散投資”の分かりやすい考え方とは?

前回は、投資信託の特徴とメリットについて見てきました。投資信託がどのような投資方法なのか、お分かりいただけたと思います。 では、投資信託を使ってどのような投資をしていけばいいのでしょうか。リスクを低く …

30代・40代の貯金額の真実

人には聞きにくいお金事情【教えて!】30代・40代の貯金額の真実

「私の貯金額って多い? それとも少ない?」 お金のことって、なかなか人には聞けませんよね。 でも、気になる……。 そこで今回は、総務省から2018年5月に発表された、2017年の家計調査の結果をもとに …