前回まで「つみたてNISA」の解説をしてきました。
つみたてNISAが持つ利点はご理解いただけたかと思います。
今回からiDeCo（個人型確定拠出年金）について説明していきます。つみたてNISAと一緒にiDeCoを利用することで、非課税口座を活用し、長い目で見た将来への資産形成が可能になると思うからです。
次回以降、ご説明しますが、iDeCoは税制優遇など加入者に大きなメリットがある制度となっています。
iDeCo（個人型確定拠出年金）と日本の年金制度？
ではiDeCoとはどんな制度なのでしょうか。「年金」と名前がついているので、老後資金に関することなのはわかると思います。
少し具体的に言うと、
です。
日本の年金制度は、3階建てになっています。1階部分が「公的年金」、2階部分が「企業年金」、そして3階部分が「私的年金（自分年金）」になります。
公的年金は「国民年金」にあたります。
この部分の加入者は3種類に分かれています。自営業や学生などが第1号被保険者、会社員や公務員など厚生年金の加入者が第2被保険者、第2号被保険者に扶養される配偶者（専業主婦など）が第3号被保険者です。
企業年金は大きく2つに分かれます。
確定給付型(DB)と確定拠出型(DC)です。
DBは勤続年数や給与額に基づいて給付される額が決まっている制度です。
会社が運用の責任を負い、もし不足した場合は企業が穴埋めをします。
一方DCは、企業が負担（拠出）する掛金が確定している制度です。運用は加入者（従業員）自らが行い、その成果によって年金資産が変わってきます。
私的年金は、自分でお金を出して年金資産を作っていくものです。第1号被保険者のために作られた「国民年金基金」や、民間保険会社の個人年金保険などがあります。iDeCoもこの部分にあたります。
以前の日本は公的年金も企業年金も手厚く、それだけで老後資産をまかなえる時代がありました。
しかし少子長寿化の影響、日本経済の低迷などの影響で、従来の年金だけでは十分とは言えなくなってきています。
国家が破綻しない限り公的年金がなくなることはないでしょうが、支給開始年齢の引き上げや支給額の減額はすでに政策課題として取り上げられています。
ですから、現在30代～40代の方は自分で準備する意識を持っておく必要があります。iDeCoはそのための大きな助けになるでしょう。
iDeCoに加入できる人は？
個人型確定拠出年金ができた当初は、第1号被保険者と勤務先に企業年金の制度がない第2号被保険者のみが加入できましたが、2017年1月から、ほとんどすべての人(60歳未満)が加入できるようになりました。
ただし、企業型確定拠出型(DC)に加入している人は個人で自由に判断できません。会社が従来の企業型DCの規約を変更しなくてはならないからです。該当される方は、まず勤務先に確認をしてみてください。
次回は、iDeCoのメリット・デメリットについて考えてみます。
*iDeCoは、確定拠出年金を意味する英語「Defined Confribution」の頭文字「De」「Co」に個人を意味する「indivisual」の「i」をつけて、愛称化した名前です。
*公的年金について詳しく知りたい方は、厚生労働省HP「いっしょに検証！ 公的年金」のページなどを確認してみてください。
中小企業診断士、ライター。転職を繰り返していたため、他人より退職金が少ないことに不安を覚え、2008年ころより資産形成のために投資信託を活用した金融投資を開始。当初はインデックス投資を中心に運用していたが、徐々に投資哲学に共感できるアクティブファンドに軸足を移す。ただし、積立を基軸とする「コツコツ投資」のスタイルは維持している。
中小企業診断士兼ライターとして多くの経営者にインタビューさせてもらう中で、成長する経営者の「お金に対する哲学」を学ぶことができた。
現在は、経営者の資産形成のアドバイスもできるようになることを目指している。
主な執筆先は、クーリエジャポン、企業診断（同友館）、道経塾（モラロジー研究所）、など
