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つみたてNISAとは? まず特徴を知ろう

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つみたて,NISA
前回の最後に予告したとおり、今回から『「つみたてNISA」は、具体的にどのように活用すればいいのか』について説明していきます。

初回は、「つみたてNISA」とはどのような制度で、どんな商品があるのかを解説していきます。

つみたてNISAとは一体どんな制度なのか?

つみたてNISA
つみたてNISAを説明する前に、そもそも「NISA」とはどんな制度かを簡単に説明しておきます。
※「つみたてNISA」と区別するために、一般NISAは「NISA」と表記しています。

NISAとは「少額投資非課税制度」の愛称です。2014年に始まりました。

まずNISA口座を開設し、そこで年間120万円までの範囲で株や投資信託を購入すると、通常20%かかる配当や分配金、売却した際の売却益に税金がかからないという制度です。

新規に投資を始められるのは、制度ができてから10年間、つまり2014年から2023年までに始める必要があります。

NISAの枠として購入が可能なのは開始から5年間、非課税期間も同様に投資した年を含めて5年間です。

一方、つみたてNISAは2018年から始まった制度です。配当や分配金、売却益が非課税である点は同じです。

しかし、年間に投資できるのは40万円までです。また、購入方法は、毎月一定額を定期的に購入していく「積み立て」に限定されています。

また、購入が可能な期間は制度開始から20年間(2018年から2037年まで)、非課税期間も20年間になります。

つみたてNISAはどんな商品が対象になっているのか?


2018年10月31日現在、金融庁に届出されているつみたてNISA対象商品は162本です。

●指定インデックス投資信託:142本
●指定インデックス投資信託以外の投資信託(アクティブ運用投資信託等):17本
●上場株式投資信託(ETF):3本

という内訳です。

日本で一般に販売されている投資信託は6000本強ですので、かなり絞り込まれている印象を受けるのではないでしょうか。

これだけ絞り込まれているのは、対象商品となるためには厳しい条件をクリアしなければならないためです。

●信託期間(運用期間)が無制限または20年以上であること
●決算頻度が毎月でない(毎月分配型ではない)こと
●受益者ごとに、年1回、信託報酬などの概算値が通知されること

など共通の条件で絞り込まれています。
さらに商品タイプ別にそれぞれ条件が決められています。

また購入方法も「積み立て」方式に限定されます(「つみたて」NISAという名称に通りです)。
一定額を、定期的に、継続して購入しなくてはいけません。たとえば、年間の限度額40万円分を一括で購入はできません。

つまり、長期投資を前提に、コツコツ積み立てをしていくことで将来の資産を育てていくことを国が支援する制度になっています。

こうした特徴を持つつみたてNISAをどのように活用していけばいいのでしょうか。次回はその点を考えてみたいと思います。

(参考)
つみたてNISAの対象商品(金融庁HP)
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20170614-2/24.pdf


中郡久雄
中小企業診断士、ライター。転職を繰り返していたため、他人より退職金が少ないことに不安を覚え、2008年ころより資産形成のために投資信託を活用した金融投資を開始。当初はインデックス投資を中心に運用していたが、徐々に投資哲学に共感できるアクティブファンドに軸足を移す。ただし、積立を基軸とする「コツコツ投資」のスタイルは維持している。

中小企業診断士兼ライターとして多くの経営者にインタビューさせてもらう中で、成長する経営者の「お金に対する哲学」を学ぶことができた。

現在は、経営者の資産形成のアドバイスもできるようになることを目指している。
主な執筆先は、クーリエジャポン、企業診断(同友館)、道経塾(モラロジー研究所)、など


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