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今年はいくら?気になる2017年冬のボーナス事情

投稿日:2017-12-18 更新日:

待望の冬のボーナス!
なかなか景気が回復しないなか、いったいどれくらい支給されるのか?
夫のボーナスも気になるけど、ご近所さんのボーナスも気になる…。

そんな方が多いのではないでしょうか?

そこで今回は、各種団体の発表や調査結果から、冬のボーナス支給額についてまとめてみました!

大手企業は夏に続いて減額…

日本経済団体連合会「2017年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(加重平均)第1回集計」によれば、東証一部上場、従業員500人以上の大手企業251社の平均は91万6396円となりました。過去3年連続でアップしてきましたが、今年は前年比1.19%減となってしまいました。


出典:日本経済団体連合会「2017年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(加重平均)第1回集計」

それでも、さすが大手企業。平均で91万円なんてうらやましい限りですね。

今年の夏のボーナスは、同調査によると前年比2.98%減の87万8172円でしたので、2回連続で減額となっています。あの手この手の景気回復策が打ち出されるなか、うまくいっていない現実が浮き彫りになった形です。

そんななか、食品が前年比4.40%増の91万6256円、非鉄・金属が3.72%増の76万3468円と好調です。この業界にお勤めの方は、大手企業ではなくても増額に期待できるかもしれません。

東証一部上場企業は微減

今度は、東証一部上場企業の動向を見てみましょう。労務行政研究所「東証第1部上場企業の2017年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査」によれば、全体の平均は71万2898円、前年比0.1%減の微減になりました。


出典:労務行政研究所「東証第1部上場企業の2017年年末賞与・一時金(ボーナス)の妥結水準調査」

製造業が74万1591円で前年比0.5%減となったのに対し、非製造業は61万6444円で前年比1.6%増となりました。

業種別で見ると、建設業が前年比7.1%増の70万828円、非鉄・金属が前年比5.7%増の74万9844円と大幅アップしています。そのほか、情報・通信、倉庫・運搬関連、価額も前年比3%以上アップしています。

反対に落ち込みが激しいのが繊維と輸送用機器(造船)で、繊維は前年比11.7%減の49万3011円、輸送用機器(造船)は前年比9.3%減の64万4376円となってしまいました。約1割の減少は家計に少なからず影響がありそうです…。

中小企業は微増傾向

最後に、中小企業を含めた民間企業のボーナス支給額を見てみましょう。三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社の発表した「2017年冬のボーナス見通し」によると、民間企業の平均は前年比0.6%増の37万2235円、業種別に見ると製造業が前年比0.5%増の49万4872円、非製造業が前年比0.8%アップの34万6978円でした。


出典:三菱UFJリサーチ&コンサルティング「2017年冬のボーナス見通し」

大多数を占める中小企業の支給額が増加した点は、ポジティブに捉えられるのではないでしょうか。

なお、国家公務員は前年比2.4%増の72万1841円と非製造業の大手並の水準となっています。増加率といい金額といい、思わず嫌味のひとつも言いたくなってしまいますよね(笑)。

いかがでしたか?

実際の支給額は会社や年齡によって変わってきますが、この冬のボーナスは中小企業にお勤めの方に、増額という嬉しい結果が待っているようです。

なお、こうした調査で発表される金額はすべて税引前の金額です。
実際の支給額は、この金額から各種税金などを引いた金額になります。また、発表される支給額の平均は、おおよそ38歳前後のものと考えてください。
※詳しい算出条件は各調査結果で確認をお願いします。

【ライター】
小日向 淳(フリー編集・ライター)
家計の節約術から資産運用、老後資金、相続対策などを中心に構成から執筆までを手がける。『法改正対応 バッチリ相続まるわかり 2015-16年版』(学研マーケティング)/『これで安心! 月5000円からはじめる老後資金の作り方』(宝島社)/『親の入院・介護で困らない!)』(宝島社)ほか、書籍、雑誌、ムック、Web記事など多数。

【参考】
日本経済団体連合会、労務行政研究所、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、ママニティ


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