勤めていた会社がある日突然倒産…
業績悪化を理由にリストラされた…
サラリーマンにとって、これほど怖い話はないでしょう。
しかし、業績が悪化している会社からは、倒産やリストラの予兆、前兆ともいえるサインが出ているものです。
こうしたサインを察知して、事前に転職活動を行うといった自衛策がたてられるよう、危険度別に５段階のチェックリストを作りました。
突然の倒産や解雇で右往左往しないよう、役立ててください。
危険度レベル１：経費削減
会社の業績が悪化し売上が減ってくると、真っ先に経費削減が行われます。
ボールペンや修正テープなどの文房具の購入や管理が厳しくなる、コピー機の使用が制限される、照明の数を減らすといった細かい削減から、社員旅行などの会社行事の中止、出張の制限、接待の飲食やゴルフの許可が出ない、広告の出稿を減らすといったことも行われます。
これは、かんたんにいうとムダを省いて、収入と支出のバランスをとることが目的です。
一般家庭でたとえると、夫の給料が減ったので、電気、ガス、水道を節約する、ムダな買い物をしない、外食を控えるといったレベルの話ですので、この時点では、「業績があまり良くないのかな」程度に考えておけばよいでしょう。
危険度レベル２：非正規社員の解雇
経費の削減に続いて行われるのが、人件費の削減です。残業や休日出勤などの時間外労働に時間制限が設けられたり、禁止になったりします。業績が悪いのであれば、業務も減っているはずなので、こうした支出を削ろうとするのは当然でしょう。
しかし、派遣社員やパート・アルバイトなどの人員削減が始まると、危険度がややアップします。人件費削減が行われる場合、こうした非正規社員がまずターゲットになりますが、これは業績変動の際に調整する人員として最初から想定しているものですので、まだ想定の範囲内といえるでしょう。
危険度レベル３：正社員の人員整理
非正規社員の解雇だけでは終わらず、正社員が人員整理の対象となるとかなり危険度が高くなり、回復の見込みが薄いと考えた方がよいでしょう。
正社員を整理する場合、まず給与が高い中高年がターゲットになります。中高年の社員から希望退職を募る、降格や降級が行われるなどといったことが始まったら、会社側も腹をくくったと考えるべきでしょう。
また、人員の整理と合わせて、支店や事業所、工場などの統廃合、本社移転を行うこともあります。これは、人件費と同じ固定費である地代・家賃を減らすために行うものですので、財務状態はかなり悪いと考えるほうが自然です。そのほか、新規事業や設備投資の凍結なども危険な兆候です。
一般家庭であれば、家賃の支払いが苦しくなって引っ越すのと同じことです。危機レベルはかなり高いといえるでしょう。
こうしたことが始まったら、ある日突然、退職を勧奨されて慌てないよう覚悟を決めておきましょう。
危険度レベル４：人材の流出
役員や幹部クラスの社員、営業のエースなど優秀な人材が連続で退職したら、要注意。沈む船から逃げ出したと考えるのが自然です。
また、社内の財務状況をよく知る経理部長、業績を把握している営業部長などが退職する、心労で経理の責任者が倒れるといったことが起きたら、もう倒産寸前かもしれません。
危険度レベル５：支払い条件や取引先の変更
取引先への支払い条件を現金から手形に変更するなど、支払い期間を伸ばす場合も、すでに資金繰りが悪化している可能性がかなり高いでしょう。在庫商品の投げ売り、上司から期日前の集金指示などがあったら、もう末期症状です。
そのほか、長年付き合ってきた取引先がなくなり、新規の取引先が増えるといった場合も、危険です。会社としての信用が落ちてきている証拠でしょう。
得意先の担当者が上司と一緒に来る、取引先などの社外の人間から、「会社は大丈夫ですか？」といった話をされるようだと、完全に末期症状です。外部に「あの会社は危ない」という情報が流れている証拠と考えましょう。
上記に加えて、社長や経理部長がやたらと外出、メインバンクの人間の出入りが増える、メインバンクの変更、ノンバンクからの資金調達などがあるようであれば、資金繰りは行き詰まったと断言できるレベルです。
とどめに、給料のカットや遅配、ボーナスの減額などがあったら、倒産は秒読み段階です。こうした状況になれば、社内でも「倒産するのでは…」というウワサが流れているはず。覚悟を決めて転職活動を始めるなど、身の振り方を考えましょう。
基本的に、業績が好調な会社は経営陣も社員も明るく仕事をしているものです。業績が悪化してくると社長や役員がイライラしはじめ、部長などの管理職もどこか暗くなり、会社の雰囲気が悪くなります。
「会社の雰囲気がどこかおかしい…」と感じたら、上記のようなことが起きていないかを、注意深くチェックしてみてください。
【ライター】
小日向 淳（フリー編集・ライター）
家計の節約術から資産運用、老後資金、相続対策などを中心に構成から執筆までを手がける。『法改正対応 バッチリ相続まるわかり 2015-16年版』（学研マーケティング）／『これで安心! 月5000円からはじめる老後資金の作り方』(宝島社)／『親の入院・介護で困らない!)』（宝島社）ほか、書籍、雑誌、ムック、Web記事など多数。
【参考】ママニティ
