知っておきたい「身内が亡くなったときの手続き」集

投稿日:2021-05-11 更新日:

遺族が行なう手続きについて、日ごろから話し合っておくと後々楽に

遺族が行なう手続きについて、日ごろから話し合っておくと後々楽に

最近、各メディアで「相続特集」が重点的に組まれているためか、誰かが亡くなったらすぐ「税金がー、分配がー」といった話になりがちです。もちろん、避けては通れない話ではあるのですが、それ以外にも必要な手続きは山ほどあり、なかには忘れると損をする類のものもあります。

そこで、「身内が亡くなったときに必要な手続きリスト」を見てみましょう

「すぐにやらなければならない」公的な手続き

公的な手続きと一口に言ってもさまざまありますが、何をおいてもすぐにしなければいけない手続きは以下の3つです。

身内が死亡後、速やかに行わなければならない手続き

「死亡届」「死体火(埋)葬許可申請書」取得からの一連の流れ

「死亡届」や「死体火(埋)葬許可申請書」は葬儀社による代理届出もできるため、最近は葬儀社が代行して手続きするのがほとんどだったり、自治体によって若干申請の様式が異なる場合もありますが、一般的な流れとしては概ね以下のようになります。

死亡届を入手(病院に備え付けてある場合もあり)
医師に、死亡届の右側半分にある死亡診断書(死体検案書)に記載・署名・押印をしてもらう
届出人(※)が死亡届の左半分に署名・押印し、故人の死亡地・本籍地・住所地のうち、いずれかの役所に提出する。このとき「死体火(埋)葬許可申請書」も合わせて提出する。
死体火葬許可証が交付されて火葬が可能になる。
といった流れになります。ここで3にある「届出人」というのは書類を窓口に持参する人ではなく、用紙に署名・押印する人のことを指し、その資格がある人は以下のとおりです。

同居の親族  ・同居の親族以外の親族   ・同居人  ・家主   ・地主
家屋管理人  ・土地管理人  ・後見人  ・保佐人  ・補助人  ・任意後見人
このうち、下段の太字で表した人が届け出る場合は、その資格を証明する登記事項証明書、もしくは裁判所の謄本が必要となります。

世帯主変更届(自治体によっては「住民異動届」など)

故人が3人以上の世帯の世帯主であった場合は、役所に世帯主変更届を提出します。2人世帯の場合は、遺族が自動的に世帯主になるため届出をする必要はありません。こちらは死亡届と違い、新しい世帯主になる人が認印と運転免許証やパスポートなどの身分証明書(代理人が行く場合は、加えて委任状)を持参のうえ、役所に世帯主変更届を提出するだけです。

お金を受け取るために公的機関で行なう手続き

冒頭にも書いたとおり、誰かが亡くなったとき、お金を受け取るために必要な手続きがあります。

お金が亡くなったときの手続きの例


ただし、実際にはこれらすべてが必要になるわけではありません。たとえば保険でも公務員を対象とする「共済組合」に加入していたのか、あるいはサラリーマンで健康保険組合の加入者だったのかなどで必要となる手続きは異なります。故人がどの制度に加入し、どのような請求ができるのかを調べておくことが大切です。

その他日常生活の手続き

そのほかに忘れてはいけないものとして、故人の日常生活に関する届出・手続きがあります。代表的なところでは「(故人の住んでいた)不動産」「銀行/郵貯口座」「生命保険」などが挙げられますが、その他にも多種多様にあります(下表参照)。

民間の手続き一例


表の一番上にある「運転免許の返納」などは、特別な手続きをしなくても期限が来れば自動的に失効します。なので、放置するというのもひとつの手ではありますが、紛失・盗難などにあって悪用されることがないとも限りません。

また、携帯電話の解約に関してもトラブルの事例が数多く発生しています。解約申請時に必要な書類がキャリア各社で異なる場合があったりといろいろ準備しなければならないことがありますので、事前に「何の手続きが必要なのか」「そのときはどういった書類が必要になるのか」などを把握しておく必要があるでしょう。

書籍引用:身内が亡くなったときの届出と相続手続き 著者:相続手続支援センター 価格:¥1,540(税込)
記事提供:日本実業出版社

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